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家庭のブロードバンド率が初めて7割を超える |
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一般世帯を対象として電話調査を行ない、41,025の有効回答を基にまとめられています。 |
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調査によれば、家庭からのブロードバンド利用者数は3,756万8,000人。前年度調査時は3,224万4,000人で、前年比116.5％と引き続き伸びています。また、自宅から接続している場合のブロードバンド率は72.2％となり、1996年の調査開始から、初めて7割を超えました。 |
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日本のインターネット人口は、対前年比105.1％の7,361万9,000人。世帯浸透率（オフィスであるか自宅であるか、PCか携帯電話であるかを問わずインターネットに接続しているユーザー）は85.4％と8割を超えました。 |
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SNS、RSSの認知率・利用率が急伸 |
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調査結果によれば、SNSへの参加が11.0％と前年の2.6％から4倍以上という急伸を見せた。年代別では、20代・30代での利用が多く、20代では男女とも20％を超える。また、SNS利用者のうち82.6％はmixiを利用しており、mixiの圧倒的な人気が伺える結果となった。 |
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ブログの動向 |
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ブログに関しては、インターネットユーザー全体のうち25.3％がブログを利用。認知率も前年の91.4％からさらに上昇して98.6％となった。ブログを公開しているユーザーは、年代別に見ると10代・20代が多くなっている。 |
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ブログの普及にともなって、前年度は認知率が43.1％と半数に満たなかったRSSリーダーの認知率も向上し、64.8％となった。利用率も9.5％から14.8％にアップ。利用目的は「趣味の情報」と「報道ニュース」の取得が多く挙げられた。 |
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ネットの影響で利用が減ったメディアは地上波テレビが41.3％で最多 |
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インターネットの影響で利用が減ったメディアの調査では、地上波テレビが41.3％でトップ。雑誌37.5％、新聞29.4％が続く。インターネット利用者ではニュースの情報源としても新聞よりインターネットを重視する傾向が見られた。 |
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また、購入時に参考にする情報としては、圧倒的にインターネット情報が重視されているという結果となった。発表会で白書の主な結果紹介を行なったインターネット生活研究所の中島由弘所長は、「インターネットでは、メーカーなどが詳しく知りたいユーザーのためにより詳細かつ大量の情報を掲載することが可能であること、価格比較サイトの存在、すでに購入したユーザーの感想などが読めることなどから、購入の際にはインターネットを参考にするユーザーが多いと考えられる」と分析した。 |
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また、光回線利用者におけるIPTVまたはVODなどの映像配信サービスの利用率では、前年度の2.6％から11.0％と伸びを見せた。また、新しく調査を開始したワンセグ放送に関しては認知率は86.0％、利用意向が59.3％と、利用者の期待の高さがわかる結果となっている。 |
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企業のセキュリティ被害経験は61.9％で漸減傾向 |
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企業利用動向調査については、企業におけるネットワークやインフラ、Webサイトの導入・管理・運用対象者を調査対象として、Webアンケート調査を実施。得られた1,518サンプルを基にまとめた。
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企業のセキュリティ被害は、前年の74.9％から61.9％となり、まだ過半数が被害を受けている状況だが、減少傾向となっている。被害内容ではウイルス感染が50.7％と約半数に上り、ワーム系悪質プログラムが34.0％で続く。ウイルス感染では50人未満の企業では32.7％だが5,000人以上の企業では83.3％が被害を受けており、企業規模が大きくなるほどセキュリティ対策が難しくなることが伺える。 |
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企業における通信コストでは、IP電話とインターネット利用比の比率が大きく伸びた。企業の通信コスト全体を100として内訳を見ると、固定電話は前年の41.9％から33.9％へ減少する一方で、IP電話が0.8％から6.5％へ増加。IP電話へのシフトが進んでいる様子が伺える。 |
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イントラネットにおけるブログ導入率は19.6％、RSS配信は13.0％、SNSは2.5％となり、ブログは約2割、RSS配信も1割以上の企業で利用されていることがわかった。これについて、調査を行なったアクセスメディアインターナショナルでは「ブログは社内報の置き換えなど告知に利用される傾向が強く、企業規模で見ると従業員数1,000人以上の大企業で積極的に取り入れる傾向が見られた」とコメントしている。 |
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総務省 通信情報白書 |
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