2015年までに消費税10%

政府が6月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案に、2015年までに消費税率を5%引き上げて10%にすることを盛り込む方向で調整に入ったことが5月19日に明らかになりました。使い道を社会保障目的に限る目的税。
高齢化で毎年1兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断。
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を開始。
消費税収は1%が約2.5兆円で、5%引き上げると税収は年12.5兆円になります。政府内ではこの5%分の使い道について、1)社会保障改革による経費増、2)基礎年金の国庫負担の財源、3)高齢化に伴う社会保障費の自然増、4)高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋めにそれぞれ1%程度ずつ充てる案が有力。残りの1%分は、消費増税に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向。