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Google Apps有料版
1アカウント年額6,300円
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グーグルは23日、同社が手がける各種Webアプリケーションを統合した法人向けサービス「Google Apps Premier Edition」を開始した。同サービスは22日に米国で発表されていたもの。日本における利用料金は1アカウントにつき年額6,300円。
利用可能なアプリケーションは、Webメールサービス「Gmail」、カレンダーサービス「Google
Calendar」、ワープロ・表計算サービス「Google Docs &
Spreadsheets」、インスタントメッセンジャー「Google Talk」、Webサイト作成サービス「Google Page
Creator」、各アプリケーションの利用窓口となるポータルサイト「Start
Page」。各アプリケーションの使用状況や設定を確認できる管理コンソールも用意する。いずれも日本語に対応している。なお、Google Docs
& SpreadsheetsとGoogle Page
Creator、管理コンソールの一部は操作画面が英語表記となっているが、今後日本語に対応する予定だという。
これまでグーグルは、
同様のサービスとして中小企業向けに「Google Apps Standard Edition」、教育機関向けに「Google Apps
Education Edition」を無償で提供してきた。Standard
Editionは、世界で約10万社の導入実績がある。これに対してGoogle Apps Premier
Editionは、従業員数50～1,000人程度の中小および大企業を主な対象として、ビジネスで使用することを想定したさまざまな付加機能を提供する
のが特徴だ。
まずGmailでは、1アカウントあたりのメールボックス容量を通常の2GBから10GBに拡大。また、99.9％の稼働
保証を実施し、Gmailがトラブルによって利用できなくなる時間を年間約8.7時間以下にすることを保証している。稼働保証が1カ月で95％を下回った
場合は、Google Apps Premier Editionの利用期間を15日間延長する。
さらに、Gmail上に掲載される広告の表示/非表示を選べるほか、携帯情報端末「BlackBerry」に対応するGmailクライアントを提供す
る。なお、BlackBerry以外の携帯情報端末で使えるGmailクライアントについては、将来的には検討するが現時点でリリースする予定はないとい
う。
Google CalendarやGoogle Docs & Spreadsheetsでは、自分が作成したデータを他の社員と共有することが可能だ。これらのアプリケーションで作成したデータを保存するディスク容量については無制限となっている。
このほか、グーグルが公開しているAPIを利用して、提携企業がGoogle Apps Premier Edition向けのサービスを提供する予定だ。
管理者向けには、既存の情報システムをGoogle Apps Premier
Editionの各アプリケーションに統合するためのAPIを提供。例えば、シングルサインオンでさまざまなサービスを利用できるようにしたり、既存の
ユーザー管理システムと連携させてユーザーアカウントの同期を取れるほか、メールデータの移行などが可能だ。サポートについては、オンラインのほか、24
時間年中無休で電話サポートも受けられる。
グーグルの大須賀利一エンタープライズセールスマネージャーは、「企業が導入する情報システ
ムは日々複雑化している。そのため、多くのシステム管理者を雇わなければならず、優秀なエンジニアを本業に生かし切れていない。さらに、社員が利用するた
めにはトレーニングが必要で、企業にはコストと時間が要求される」と指摘する。
Google Apps Premier
Editionを導入するメリットについては、「1アカウントあたりのメールボックス容量が10GBという点に加えて、その他のサービスが含まれて1年間
6,300円というのは競争力がある。また、（Gmailなど）普段使い慣れているサービスをそのまま導入できるため、社員に対するトレーニングの手間も
省ける」と説明する。日本における導入実績はまだないが、米国ではPixerやP&Gなど大手企業が導入しているという。
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Google Apps Premier Edition |
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